ビットコインの損失の税金についてスペイン税務局が言及

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日本でのビットコイン盗難事件と税金

日本でもビットコインなどを始めとする仮想通貨への関心が高まっています。
マウントゴックスのビットコイン消失事件が大きく報じられたことで結果的に人々の目にとまりそのなかで「ビットコインって何?」という人々が増えたのではないでしょうか。

日本ではその事件での損失についての法律はいまだ整備されていません。
先日もマウントゴックスに対して預けていたビットコインの返還を求めた訴訟が起こされましたが結果的に裁判では「所有権を認めない」という荒っぽい判決でした。

このようなビットコイン盗難における損失については税法上認められるのでしょうか。
実際には認められないでしょう。

また、同様に判例はとくに示されておりませんがこの様子ですとビットコインなどの仮想通貨での投機損失は当然、認められないでしょう。

スペイン税務当局の反応

先ほどのようなビットコイン盗難事件が2013年にスペインでも発生し、結果的に被害者の方は損失を受けました。

このことについてスペインの当局は以下のような回答を示しています。
あくまでスペインの事例ですがこれに当てはまるような場合はキャピタルロスとして認められるようです。

  • 裁判で認められたもの。
  • 相手が破産した場合。
  • 正式な手続きにもかかわらず1年以上未払いの場合。

結局、税金は優遇されず

基本的にはこのスペインのような事例は特殊だといえるだろう。まして、相手が海外業者の場合、トラブルに見舞われても返金などの手続きは困難なことが多いだろうし、ほぼ返金できないと思った間違いない。

いずれの場合も自己判断が大切にし取引を慎重に行う必要があるだろう。

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