米商品先物取引委員会、ビットコインなどの暗号通貨をコモディティ認定

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CFTC(米国先物商品取引委員会)は、ビットコインや他の暗号通貨が商品取引法によって管理されるコモディティであると認定した。
コモディティとは原油やトウモロコシなどと同様の扱いを受け、米商品取引法の管理下に置かれることを意味する。

各国、規制当局が様々な見解を示す中、一歩踏み込んだ解釈として非常に興味深い動きである。

一方、ECJ(欧州裁判所)はビットコインが支払手段でありお金であるとしているが、IRS(米内国歳入庁)は2014年3月にビットコインなどの仮想通貨を財産と見なすと発表、SEC(証券取引等監視委員会)は有価証券と同価に値するとして規制する動きを見せている。

日本では、仮想通貨を「価値記録」と位置付け、モノでもお金でもない新たな概念として定義しようとしている。あくまで法整備前の論議の段階だが、来年の通常国会で仮想通貨取引事業者のマネーロンダリング対策やテロ資金供与防止、本人確認基準について勉強会や専門家との討議を進めているようだ。
《参考リンク》
http://www.mc-law.jp/kigyohomu/19201/
http://activeictjapan.com/pdf/kachikiroku_20140618.pdf

最終的に、世界各国、各機関が同一の見解をもって仮想通貨と向き合うかは別として、
今後、どのように仮想通貨を規制していくのか注目である。

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