WEF「GDPの10%がブロックチェーン上に生産される」

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WEF(世界経済フォーラム)は今十数年の”6大メガトレンド”を発表した。
1つ目はIoT(Internet of Things)で、これはパソコンやスマホなど通信機器以外のものがインターネットで情報をやり取りする事を意味しています。
2つ目はクラウドで、これは誰もが実感しているだろうが既に大容量のHDDが必須な時代は終わりを迎えようとしている。
3つ目はウェアラブルデバイス、誰もがAppleWatchやGoogleGlass等のウェアラブルデバイスを身につける日は近いのかもしれない。
4つ目はビッグデータと人工知能で、まだ生活にしている訳ではないがGoogle社をはじめとするIT企業が研究を進めている。
5つ目は物質のデジタル化で、今や時間を掛けて発注しなくとも3Dプリンターでデータから部品を作成する事が出来る。
そして最後が仮想通貨とブロックチェーンである。

高いセキュリティと不正の難しさから、ブロックチェーンを仮想通貨に限定せず他の目的に応用しようという試みは今までにもされている。
そんな状況の中、今回の調査では多くの人が「政府がブロックチェーンを利用する」ことを予想している事が明らかになった。
実際に政府の公開調査や土地登記の記録管理に利用を検討している例もあれば、イングランド銀行の様なブロックチェーン上にフィアット(法定通貨)の発行を検討している例もある。

また、ビットコインとGDPの関係についても述べられている。
今現在、ブロックチェーン上にあるビットコインの時価総額は200億ドルにのぼっており、これは世界全体のGDPである80兆ドルの0.025%に及んでいる。
専門家による予想では今後の発展で「世界のGDPの10%がブロックチェーン上に生産される」タイミングは2027年が最有力候補だそうだ。
日本ではさほど身近に感じられない以上、簡単に信じがたい事実ではあるが各方面から大きく期待されている事が読み取れる。

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