日本における、仮想通貨普及の鍵とは?

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ビットコインはブロックチェーン技術によって中央機関を持たない事から金融インフラとしての可能性を見出されつつありますが、一方で日本では未だ普及するには至っていません。

9月25日、Breakthrough Summit 2015が開催されました。これは今までのビジネスモデルを一転させるBreakthrough Technologiesに関するイベントです。
その中で行われた堀江貴文氏、大石哲之氏らが参加したパネルディスカッションでは仮想通貨について触れられ、日本での普及は現実的なのか、議論されました。

買い物で貯まるポイントをブロックチェーンに

堀江氏は、日本に仮想通貨を普及させる火付け役として、お買い物ポイントへのブロックチェーンの応用を挙げました。この技術を使うことで、企業で定めたポイントのオープンな集まりの中で変換されながらポイントをやり取りできるようになると言います。
その理由は、取引が自由なビットコインの世界ではたくさんの取引所や両替所ができ、その中で共通の基準ができで伝播していく仕組みになっているため、各企業のポイントが生活の中にありふれている現状に適用された瞬間普及するためだと考えられます。

実際にアメリカでは、既に証券や債権、未公開の株などをブロックチェーン上でやり取りすることを目的としたプロジェクトがいくつか立ち上がっています。

まずは技術の理解を

日本の大企業は、未知の技術に保守的になりがちです。何が良くて何がダメなのか線引きは重要ですが、ビットコインのオープンな性格を侵害してしまうような規制は技術の普及を止めてしまいかねません。

これに対し大石氏は、ビットコインに備わるマルチシグの機能を例に挙げました。マルチシグの機能とは、ビットコインのユーザーと取引所、そして信頼できる第三者機関が3人で秘密鍵を共有し3人中2人が承認しないとビットコインを動かすことができない、というものです。
この機能があれば、ビットコインが飛び交う無法地帯になることはないと言えるでしょう。

国内での仮想通貨の技術への関心は高まり、あちこちでビジネスへの適用も考えられています。一方で、仮想通貨に不安を抱く人が多いのも事実です。
今後の普及のためには、仮想通貨に携わる団体の啓蒙活動が必要で、正しい認識を広めていくことが必須なのです。

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