イギリス王室属領、マン島がビットコインのハブに

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グレートブリテン島とアイルランド島に囲まれたアイリッシュ海の中央に位置する小さな島、マン島。
英国王室保護領であるこの島は世界で最も危険なバイクレースである「マン島TTレース」の開催地としても有名ですが、現在仮想通貨ビットコインのハブとして注目されています。

小さな島がビットコインのハブとして選ばれるワケ

この島に住むニック・ウィリアムソン氏は、マン島に移住した後自身で企業ピシアを立ち上げました。同社は顧客が独自のブロックチェーンを構築、運用するためのソフトウエアを提供しています。

 同氏はピシアのソフトウエアの実効性を証明するために、作成した島内のデジタル通貨企業の登録簿をブロックチェーンで保管する試験プロジェクトを計画しています。
これが実現できれば、マン島政府は公的データへブロックチェーン技術を適用する世界初の政府になります。

 金融系起業家にとって、この島には大きく3つの魅力、

  • イギリスとつながる3本の光ファイバーによる極めて強力な回線容量
  • 潤沢な電力供給
  • 法人税、資産益税、配当税は無課税、個人所得税も最高で税率20%(イギリスの最高税率の半分以下)

があるとされています。

島自身もデジタル通貨導入に積極的

マン島のデジタル通貨事業支援の陣頭指揮官であるブライアン・ドネガン氏は、先ほどのプロジェクトについて
「われわれの正当性を証明するものだ。また、われわれが規制の重要性と事業活動への寛容性とのバランスをとっていることも示している」
と述べています。

 既に島内総生産の20%以上を電子商取引が占めているマン島がデジタル通貨を積極的に導入している背景として、ジャージー島と同じ運命をたどることは避けたいというマン島政府の考えがあります。
同じ王室保護領であるジャージー島は、イギリスが租税回避戦略の取り締まりを進めているせいで9年までに1億2500万ポンドの予算不足に陥る可能性があります。
マン島もこの理由からイギリスをはじめとする各国から厳しい視線が寄せられており、これまで経済成長を成し遂げた同島は、さらなる経済の活性化を目指しています。

 しかし、そもそもビットコインは監視がなく自由に取引ができるというもので、規制を受け入れればその本質が脅かされるのではないでしょうか。
ビットコイン取引所「コインコーナー」の設立に携わったチャーリー・ウールナフ氏によると、ビットコインが幅広く受け入れられるには合理的な規制の枠組みに従うことが唯一の道であるようです。

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