ビットコイン関連の特許を出願、Coinbaseの勢いは止まらない

itBit CEO「ビットコインは既存金融との共存を」

サービスを展開する国は28か国にまでのぼり、拡大の勢いを緩めることなくさらなる展開を見せようとしているビットコイン企業、Coinbase。
同社が仮想通貨の取引や貯蔵、通常通過との変換に関連する9つの特許を、2015年3月17日にアメリカ特許庁に対して出願していたことがわかりました。

特許の現状

今回出願された特許の内容は次の9つです。

  • ビットコインを管理するためのホットウォレット(オンラインのウォレット)
  • ユーザーの秘密鍵の保管方法
  • 低コストで安全と信頼が保証されたコールドストレージによる秘密鍵の分散方法
  • 簡易交換
  • ユーザー個人の金庫
  • Eメールあてにビットコインを送信する方法
  • ビットコイン取引所
  • チップ制度
  • オンチェーンと組み合わせたオンチェーントランザクション

注意したいのは、現在の状況としては「A1(発明が世に広く公開されている状態)」であり、まだアメリカ特許庁に受諾され特許として登録されたわけではないことです。今回の出願内容はそもそも技術の先端を行っているもので前例がないため、承認に時間がかかっており、正登録までに数年はかかるとの見通しです。

巻き起こる批判

無償でソースコードを公開する活動を行っているオープンソースコミュニティからは、この動向に対し批判も挙がっています。
ビットコインの技術者であるJeff Garzik氏は、ネット上でこのように言います。
「Coinbaseはビットコインの特許を出願したけど、Teslaはすべての技術をオープンソース化した。全くの対照だ。」
この批判に対し、CoinbaseのCEO、ブライアン・アームストロング氏は
「Teslaも、技術をオープンソース化する前は非常に多くの特許を取得していた。私たちは彼らと同じことをしようとしているだけだ。もっとも、特許を公開することは産業の発展につながる最善の方法だ。」
と述べています。

受理の可能性は?

特許の登録のためには発明品の技術や概念の新規性、発展性が必要で、既知の技術に関しては棄却されてしまいます。
さらに、特許というものはある特定の技術を特定の機関で独占するためのものではなく、一時的に発明者のもつ技術に関する権利を保護するためのものです。

今回のCoinbaseの思惑は、小さなビットコイン関連企業を大きな企業から保護し仮想通貨産業の発展につなげようとしているだけのようです。

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