気を付けたいビットコイン関連詐欺

頭を抱える

Southern Methodist Universityの研究者が今年初めに発表した、ビットコイン関連詐欺について大きく4つに分類したものを紹介します。

2014年までにビットコイン関連の詐欺は確認されているだけで41件、その被害総額は日本円にして13億円以上にまで上ると言われています。

ハイリターン投資詐欺

今これに投資をすれは、何年以内に投資額の何倍の利益が出ます、というタイプの詐欺です。
これは日本国内でも最も一般的なタイプの詐欺で、無価値のビットコインを高額で売りつけるような案件もこれに分類されます。

遠隔で仮想通貨のマイニングを行うためのハードウェアを利用することをクラウドマイニングといいますが、これに関連するものも分類されています。
マイニング収益を得るためにハッシュレートを購入したものの、実際にはマイニングオペレーションの実態はなくある日突然消える、というものです。

マイニングハードウェア詐欺

最新で高性能のマイニングハードウェアを販売するとしながら商品は発送せず、お金だけを持ち逃げするものです。
特に、ビットコインで支払いを行っていた場合、リコールのような制度はないため泣き寝入りするしかなくなってしまいます。

しかしこのパターンは、マイニングが産業化したことによりハードウェアを購入すること自体減ったため、減少傾向にあります。

詐欺ウォレット

ウォレットを提供している者が実はユーザーの秘密鍵を知ることができるようになっており、その秘密鍵を用いてユーザーが得たビットコインを勝手に抜き取ってしまうというものです。

ウォレット開発者が提供している場合は開発者自身がユーザーの秘密鍵を持っていないことを証明しているケースがほとんどですが、取引所が仲介して提供している場合は運営側がユーザーの秘密鍵を所有し管理しているケースが多くあります。
例を挙げるとCoinbase、日本でいうとCoincheckのウォレットです。

ウォレット提供者がユーザーの秘密鍵を管理しているからと言ってすべての場合が危険というわけではありませんが、大きなリスクがあるため信頼のおける企業が提供するものを使用することをお勧めします。

取引所詐欺

ユーザーが預けていたビットコインを、取引所が持ち逃げしたり使い込んでしまうケースです。

このケースで記憶に新しいのが、大手ビットコイン取引仲介会社のマウントゴックスの社長、マルク・カルプレス容疑者が横領の容疑で逮捕された事件です。
今回挙げた詐欺の中で最も防ぎようがなく恐ろしいものです。

仮想通貨業界にはもっと規制をかけることも必要なように思えますが、監視のないところで自由に取引ができることが長所のビットコイン。
購入や投資は、まずは慎重に行いましょう。

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