ブロックチェーン技術がいずれGDPの10%になる?

資本

ビジネスや政治、社会のリーダーと連携しながら世界・地域・産業にアジェンダを形成する団体、「世界経済フォーラム(World Economic Forum)」。
同団体はビットコインやブロックチェーンの技術に、金融インフラとしての可能性を見出しています。
これらの技術の第三者を介さず分散的な性質が評価されており、これからさらに進展していくと見込まれています。

6つのメガトレンド

ビットコインやブロックチェーンの技術は、今回世界経済フィーラムが発表した「6つのメガトレンド」のうちの1つとして選ばれました。

その他のメガトレンドとして選ばれたものとしては、

  • IT関連機器以外のものをインターネットに接続する「Internet of Things」
  • ストレージなどを共有する「クラウド」
  • 人々のコミュニケーション能力を補う「ウェアラブル・インプラントデバイス」
  • ビッグデータを駆使した「機械学習・ディープラーニング AI」
  • 形から材質まで忠実に再現する「3Dプリンタ」

があります。

今回の発表に関する調査はICTセクターに在籍する800名の専門家に対して行われました。
それぞれの技術について、現状からの「転換点」となる時期の予想と、その後のポジティブ・ネガティブな影響についても述べられています。

ブロックチェーンの政治利用

ビットコインやブロックチェーンにおける最も大きな転換点として挙げられたのが、2023年までの政治利用推進でした。
既にブロックチェーン技術を導入しているケースもあるだけに、多くの人が政治利用の可能性を挙げていたようです。

例としてはコネチカット州の政府の公開調査の記録や中南米ホンジュラス政府の土地登記の記録などがあります。
イングランドの銀行ではブロック技術に関する専門の研究チームが結成され、経済に刺激を与えるためにブロックチェーン上に通常通貨を発行することを計画されているようです。

やがてブロックチェーンが経済を支える?

今回発表された6つのメガトレンドが及ぼす影響のうち、ネガティブなものが一つも挙げられなかったのがビットコインおよびブロックチェーン技術でした。
多くの人々がブロックチェーンに価値を見出しつつも、今回のようにネガティブな点が出てこないのは極めて稀なケースです。
これが本当にポジティブな影響しかないからのか、それともまだ我々の研究が進んでいないからのかはまだわかっていません。

調査によると、2027年までには世界の総GDPのうち10%をブロックチェーンが占めるようになると考えられており、経済や財政の管理などもこれを基盤としたものに任されるかもしれません。

この動きがいい結果を導くか否か、それは政府や企業が技術をどう活用していくかにかかっています。

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