本日決定、ヨーロッパのビットコインは付加価値税が課されるのか?

裁判所

本日23日、ヨーロッパ司法裁判所は長期にわたり議論されてきたビットコイン売買の際に課す付加価値税(VAT)について、最終決定を下す予定です。

どんな経緯?

2014年、ユーロ圏17か国の金融政策を担う中央銀行、欧州中央銀行の「ビットコインを含むあらゆる仮想通貨の取引に税をかけるべきだ」という発言がことの発端です。
その後、この議題に対してヨーロッパの各地で議論が起こりましたが、結果としてこの議論の判断は欧州司法裁判所にゆだねられました。

VATが課されるとどうなるのか?

VATの徴収が確定した場合、ビットコインのユーザーは今より格段に高い価格で購入しなければならなくなります。
法人・個人を問わず支払いにビットコインを活用したい人々にとっては大問題で、今後のビットコインの普及にも大きな影響を及ぼします。
法定通貨に勝るほどのビットコインの優位性は失われ、取引量自体が減っていき勢いは失速…なんてことになり得ります。

ドイツの意見がカギに

ヨーロッパ各国に対し、ヨーロッパ司法裁判所の決定は絶対とも言えます。

現にポーランドがビットコインの採掘に対し23%のVATを課すなど、国によってさまざまな対応がなされています。
このように国が独自にVATに対しさまざまな見解を抱いていたとしても、課税の有無が決定されればその通りに一斉に規制が始まるでしょう。

しかし、VAT免除となる可能性はないとも言い切れません。
今年の7月にはヨーロッパ司法裁判所の法務官、ユリアーネ・ココット氏は、エストニア、ドイツ、スウェーデンからの意見を受けて、ビットコインは税の免除が妥当だと公式に発表しています。
というのもヨーロッパ司法裁判所は、ビットコインを法定通貨と同様の位置づけではなく預金や小切手のような単なる支払いの手段として考えているようなのです。

今回の判定には欧州連合において大きな経済規模を占めているドイツの見解や立場が重要視されるでしょう。
ドイツ自体はVAT免除派の一員であるため、決断がVAT免除に大きく傾くかもしれません。

本日発表予定の結果をお楽しみに。

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