ヨーロッパ司法裁判所、ビットコインVATの決断下す

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日本時間の今日、ヨーロッパ司法裁判所はビットコインの売買に関する税の課税を除外するとの決断を下しました。

このヨーロッパ司法裁判所の決断は、今後にどう響いていくのでしょうか。

今までの流れ

今回の議論は、欧州中央銀行による2014年の「ビットコインを含むあらゆる仮想通貨の取引に税をかけるべきだ」という発言がきっかけです。
その後ヨーロッパ各地でさまざまな議論がなされてきましたが、結果として最終判断は欧州司法裁判所にゆだねられていました。

VAT対象除外となったポイント

ヨーロッパ司法裁判所の今回の最終判決としたのは次のような観点からのようです。

  • ビットコインは付加価値税法14条で定める「有形固定資産」には当てはまらない
  • 支払い以外の機能を持たない支払い手段
  • 付加価値税法135条1項「金貨/紙幣/硬貨類(e)」に値する

イメージとしては切手などの「金融商品」にあてはまるのでしょうか。

仮想通貨は通貨として認められ始めた、その反面

ビットコイン取引所などのビットコイン関連企業は今回の議論に対し頭を抱えていたようですが、ようやくそれが解放されたのではないでしょうか。
また、企業だけではなくヨーロッパ各国政府の財務自体の負担も軽減されたようです。

今回の判決に対し、ビットコインをはじめとする「仮想」通貨が通貨として認められ始めたとの見方もあります。
しかしこれは良い面だけではなく悪い面も持ち合わせていると考えられます。

「仮想」通貨が通貨として認められ始めたということは、今後ビットコイン取引所などが金融機関として扱われる可能性が出てきたということです。
これに値する例がニューヨークで、ビットコイン取引所に認可制度を設けたことで多くの取引所がニューヨークから姿を消しました。

日本においても、政府による仮想通貨に対しての法的規制はまだまだ議論の渦中にあります。
ヨーロッパにおけるビットコインの立ち位置がどう変わっていくのかを見守るとともに、日本における議論からも目が離せません。

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