同一のブロックチェーン利用者間のプライバシーを守る「エニグマ」に注目

ビットライセンスの申請費用はどのくらい?

複数の団体間で機密性の高い情報をやり取りする手段として期待されるブロックチェーン。
金融機関や医療機関、法律事務所などこのブロックチェーンの取り入れを検討している組織は現段階でも多く、今後も増えているとみられています。

しかしそんな中、ブロックチェーンを取り入れるにあたって一つの壁にぶち当たっている団体も多数あるようです。
ここで、とあるプロジェクト「エニグマ」が動き出しました。

現状でのブロックチェーン

団体の中で同じデータベースを使用する場合、情報の共有は容易です。
しかし、大半の人には知られたくない特定の顧客や取引などの情報もあるため、ブロックチェーンにおいては機密性に欠けるのでは、とも見方もあります。

「エニグマ」とは?

「エニグマ(Enigma)」とは、表現とコミュニケーションに向けたデジタル技術の研究を専門としているMIT(マサチューセッツ工科大学) Media Labが主導し研究開発を進めるプロジェクトの事です。

今回あがっているプライバシーの問題を秘密分散法という、もともとはビットコインにも用いられていた手法を用いて解決しようとしています。

ビットコインにおいてのしくみはこうです。

  1. ユーザーが記録あるいは計算してほしいデータをネットワーク内に預ける
  2. データが分割され、その一片では意味をなさないデータのの集まり(計算資源)となる
  3. 報酬を得たい人々がその一片一片について計算処理を行う
  4. データを預けたユーザーが求める結果を返すことでビットコインが得られる

これを団体の一部で共有したい情報に置き換えると、特定の人々の間でのみ情報の共有が可能になるわけです。

「エニグマ」でデータ共有の何が変わるのか?

今までのデータ共有では、データを所有するひとそれぞれがそのデータの鍵を持っている必要がありました。
しかし、この「エニグマ」によってそれぞれがデータの鍵を持つ必要がなくなるといいます。

データの鍵が広く知れ渡る必要がない分、情報が流出する可能性も下がるのではないでしょうか。

患者のデータぞれぞれが重要で機密性の高い管理が求められる医療機関や契約を結んで独自の共同研究を行う大学と企業のつながりなど、こういったところには「エニグマ」はもってこいで、既に関心を持ち導入を検討している団体もあるようです。

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