ビットコイン事業不毛の地とされてきた中国に変化が

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これまでビットコインの銀行取引が禁止されてきた中国ですが、最近ビットコインに対して新しい味方が生まれているようです。

現在までのビットコイン規制の経緯

2013年の暮れ頃、中国人民銀行がビットコインの利用を認め、決済方法の1つとしてビットコインによる決済を採用する案が持ち上がったことで中国ではビットコインへの関心が高まりました。
しかしその直後、中国では銀行のビットコインの交換や売買を全面的に禁止。
これを受けて、現在BTCCとして知られる旧BTCChinaをはじめとする中国の大半の取引所は国外へと拠点移しながら存続しようと試みました。
その結果、これまでの中国のビットコイン事情はは投資家や個人ユーザーだけが取り残された形となっていました。

しかし今、ビットコインに注目が集まっている

規制は依然として続いているものの、中国ではビットコインや関連するブロックチェーンなどの技術に注目が集まっているといいます。

中国サイバー管理局が公開した記事によると、きっかけは現在世界で巻き起こっておるビットコイン規制や定義づけがなされていることのようです。
最近ではヨーロッパの付加価値税課税か非課税かの議論が起こっていたり、ロシアでは完全に禁止されていたりします。
これまで規制がなされている間にも裏でマネーロンダリングが行われるなど不正利用の無法地帯となっていたようですが、今の世界の流れにのって決済を中心とした革新的なテクノロジーを生み出しビットコイン業界をリードする側になろう、という転換期が訪れているようです。

実際に、金融機関で行われる決済にブロックチェーンを適応することで金融界に大幅なコスト削減をもたらそうという動きが見られているのも事実です。
さらには10月中旬、中国初の「ブロックチェーンサミット」が行われるなど、今後の活性化に期待できそうな雰囲気を醸し出しています。

経済大国とも言われる中国で、ビットコインの動きが活発化したりブロックチェーンの技術が取り入れられたりしたらいったいどうなるのでしょうか。
今後中国がビットコインに対しどういう姿勢をとるのか、要チェックです。

 

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