台湾でビットコインが禁止に

新世代を担うビットコインの有意義な使い方3選

台湾の金融監督管理委員会は、台湾でのビットコインの使用を違法とし禁止する意向を示しました。
台湾金融監督管理委員会と警察は、すでにビットコイン撲滅へ向けて取締りを始めていると言います。

これまでの台湾のビットコイン事情

これまで台湾ではビットコインに対して前向きな取り組みが行われていました。
台湾のMainCoin株式会社は日本発のコンビニであるファミリーマートの台湾店3000店舗、その他セブンイレブンや現地のコンビニ計1万店舗のレジカウンターまたはATMでビットコイン利用可能にするなど、活発なビットコインの普及を進めていたようです。

しかし今年の1月に同委員会は、ビットコインは通貨として扱われるべきではないとして台湾内のビットコインATMを許可しないとの声明を出していました。
すでに台湾でのビットコイン業界には暗雲が立ち込めていたのでしょうか。

ビットコインが違法になった経緯は?

事の発端は、9月に起こった香港大手石油会社代表の黃煜坤氏の誘拐事件です。
この誘拐事件では、犯人であるギャングが被害者側に身代金として約11億円相当の30,000ビットコインを要求していました。
その後、同氏は4,800ビットコインで解放され、犯人も逮捕されています。

この事件の誘拐犯はギャングであり身代金をビットコインで要求していたということで、いかに裏社会でビットコインが重宝され求められているかが明るみになりました。
ビットコインが事件に利用されたことも大きいですが、そういった裏社会事情も今回の台湾でのビットコイン規制に影響しているのではないでしょうか。

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