日本もついに仮想通貨規制の動きか

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11月16日、金融庁はついにビットコインなどの仮想通貨を規制するための議論を始めたようです。
規制の度合いや内容によっては今後日本国内でビットコインが消えていってしまうことも考えられますが、今回の規制はいったいどのようなものなのでしょうか。

規制に至った背景とは?

現在日本での仮想通貨の扱いは政府による監督対象外で、事実無法地帯のようなもの。
しかし昨年2月にビットコイン取引所「マウントゴックス」が経営破たんしたことを筆頭に、麻薬取引などの裏社会での悪用、さらにはマネーロンダリングなどの懸念が高まりつつあります。

世界的に見ても、今年6月にはテロ資金対策を行う国際機関・金融活動作業部会から各国政府に向けて規制を求める報告書が提出されていました。

今回の規制内容

まず規制の第一歩として主に現在日本にある約10もの取引所や両替所に関して、金融庁を監督庁として警察庁や財務省などと協力しながら法規制を進めるとのことです。

内容としては、

  • 顧客資産と業者の資産をそれぞれ明確に管理し、ユーザーの保護を目指す
  • 資金洗浄を取り締まる対象を広げる
  • 金融商品の保護のため既存の法の改正

などが挙げられます。
詳しい内容についてはこれから審議が行われ、速ければ来年の通常国会に関連法案の提出がなされるとのことです。

今回の規制は主にビットコインユーザーの保護ということで、もし規制の適用がされた場合には今よりもっと仮想通貨が使いやすくなるのでしょうか。
今後の動きに注目です。

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