ビットコインのマネーロンダリングのリスクは?

ビットコイン

イギリス財務省は、マネーロンダリングやテロ資金収集など組織犯罪に利用される資金移動手段に関するレポートを発表しました。

レポート詳細

今回発表されたレポートは、国家犯罪対策庁における反マネーロンダリングや反テロ資金供与の監督能力強化を目的としているものです。
政府の機関から個人まで、あらゆる組織から情報収集が行われていました。

対象としては、ビットコインに限らず、銀行や決済サービス、会計サービス、不動産、現金など全12項目にまで及びます。
またリスクの主要素としては、

  • 取引の不透明性または匿名性
  • 資産のアクセス容易性
  • 資金の移動にかかる速度
  • セクターごとの取引のボリューム
  • 監督機関の監視能力

が考慮されています。

マネーロンダリングとは?

マネーロンダリングというのは、「資金洗浄」のことです。

麻薬の密売などといった犯罪行為によって得た不正な資金やテロ資金、わいろなどをさまざまな口座を次々と移動させることによって、その金がどこからのものなのかをわからなくする行為のことをいいます。

口座を転々とすることでブラックなお金をホワイトなものに洗濯(ロンダリング)するイメージから、「マネーロンダリング」と呼ばれるようになりました。

その犯罪の実行犯を逮捕したとしても、このマネーロンダリングによって資金の行方がわからなくなってしまうことが多々あります。
行方不明になった資金は次の犯罪へと使用されてしまう可能性もあるためその行為には確実な対策が必要で、今もなお世界中でさまざまな取り組みが行われています。

ビットコインのマネーロンダリングリスクは高いか?低いか?

今回のレポートによると、ビットコインがマネーロンダリングに用いられるリスクは対象となったものの中で最も低い結果となりました。
脆弱性スコアが高いほどリスクが高いというものなのですが、銀行が31、現金が21、資金移動サービスが18など2ケタを打ち出すものが多い中、唯一ビットコインは1ケタ台に落ち着いています。

確かに出回っている市場の規模を考えると納得もいくのですが、この結果は興味深いものとなりました。

マネーロンダリングリスクの今後は?

現時点ではどのツールよりもリスクのポイントが低かったビットコインですが、将来はどうなるのでしょうか。

イギリス財務省はこれに対し、将来的にリスクは大きくなるのではないか、との見方を示しました。
現時点ではイギリスにおいて組織犯罪にビットコインが用いられた形跡はないようですが、実際には仮想通貨によって資金調達活動を行ったという事例もあるため今後も引き続きマネーロンダリングが起こらない、とは言い切れなさそうです。
今後のビットコインの普及も考えると、可能性としては考えられます。

ビットコインが普及していくにつれてこのような犯罪行為のための適切な規制を行うには、規制する側のビットコインに関する知識をより深めていく必要がありそうです。

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