仮想通貨は既存の送金サービスを凌駕できるのか?

スクリーンショット 2015-09-22 21

先日アメリカで行われた決済と金融サービスのビッグカンファレンス、Money20/20において、ビットコインと法定通貨の陣取り合戦に関する議論が繰り広げられました。
この議論には国際送金サービス大手MoneyGramなどが参加し、大手写真会社であるkodakの例を挙げながら進められました。

ビットコインが将来勝る派の意見

かつて14万5000人もの従業員を従えた大手写真会社kobakは全世界で160億ドルもの売り上げを誇っていましたが、デジタル写真の普及によって今やその影はありません。
この既存の物が新規の物によって勢力を脅かされるたとえ話は、仮想通貨の支持者にとっては良く引用されているようです。

世界中に低価格でサービスの流通を可能にした“送金”サービスですが、この技術こそがビットコインなどの仮想通貨の出現によって最初に崩壊するのではないかという意見があります。
日常の当たり前となっていたプリントアウトされた写真がデジタルのデータ送受信可能なサービスの登場によって姿を消したように、現金もまた簡単に同じ変化をたどるだろうと思っている人は少なくありません。

逆の意見

ビットコインの流通によって最初に打撃を受けるのは、大手国際送金サービス会社MoneyGramやWesternUnionのような企業です。
今回このカンファレンスに参加したMoneyGramのPeter Ohser氏は、前段の意見には終始否定的な様子でした。

既存の法定通貨による支払は完全に定着しているために、ビットコインはそれ以上の使い勝手の良さを提供できないと彼は言います。
消費者側からすると求めているのは形のないデジタルな通貨ではなくモノとしての通貨のようで、MoneyGramは200か国以上もの提携先で既に法定通貨によるサービスを提供しています。

人はやはり、形のないデータよりもモノとしての通貨を信頼するのでしょうか。

法定通貨の優位性

法定通貨とビットコインを比較してみたとき、法定通貨にビットコインが及ばない点は2つあります。

  • 規制
    Ohser氏によると、ビットコインの体系は未だクリーンなものではないようです。そのためブロックチェーン技術に注目する銀行はあっても、ビットコインそのものに着手する銀行はありません。このため現在世界中でビットコインに規制をかけようという動きが広まっていますが、これによってかえって普及が遅れる可能性が出てくるようです。電子メールの普及を例に挙げますが、実際に電子メールは規制をされる動きはありませんでした。
  • 絶対に仕事を放棄しない中央銀行の存在
    今後ビットコインが少しずつ勢力を伸ばし法定通貨の体系を脅かそうとしても、絶対に法定通貨をコントロールしている中央銀行はこの仕事を手放しません。したがってビットコインが国際通貨的な位置づけになろうものなら、この中央銀行が黙っていないでしょう。

ビットコインの普及はこれからも続くかと思われますが、この議論の結末はいったいどうなるのでしょうか。

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