EU連合がビットコイン規制の強化か

ビットコイン

20日EU連合は、電子マネーや仮想通貨など匿名での取引が可能な犯罪に使われやすい資金移動手段に関する規制を強める意向を示しました。

規制の目的は?

今回の規制に向けて開かれる協議の目的は、電子マネーや仮想通貨、プリペイドマネーなどといった非銀行系の決済ツールに決まりを設けていくことで、犯罪組織によるこれらの悪用を減らしていくことです。

規制に踏み切った背景としては、ここ1か月の間に世界各国で起こっているテロ事件が挙げられます。
これを受けて欧州委員会は17日、仮想通貨を「特別警戒対象」として認定しました。

頻発するテロ事件

ここ1か月の間に起こった大きなテロ事件を一覧で紹介します。

  • 10月31日 ロシアの航空機がエジプトのシナイ半島で墜落事故。乗客224人が全員死亡。
  • 11月12日 レバノンの首都・ベイルートで連続自爆テロ。43人死亡。
  • 11月13日 フランスの首都・パリで劇場やカフェ、サッカー場など6か所で銃撃、自爆テロ。120人以上が死亡・
  • 11月20日 西アフリカ、マリの首都・バマコ(元・フランスの植民地)の高級ホテル「ラディソン ブルー」で人質約140人が人質にとられる。27人以上が死亡。

これらはすべて「イスラム国」が犯行声明を出しています。
以前の記事でも紹介したように、イスラム国は三億円以上のビットコインを所持しているとされ、これが彼らの資金となっているようです。
事実ビットコインは匿名性が高いため、裏社会で悪用されやすいとの見方があります。

テロが頻発している今、EU圏内でのビットコイン規制はやむを得ません。

ビットコインにとっては転換期となるかも?

先日イギリス政府から「ビットコインは現金などに比べてもマネーロンダリングの可能性が低い(記事はコチラ)」との発表があったばかりですが、この規制によってマイナスな方向へとシフトしてしまうかもしれません。
具体的な規制策などは2017年に発表とされています。

しかしEU連合側としてはビットコインに関する技術への理解を深めていく姿勢は継続して取るようで、世界中のホワイトなユーザーたちとの均衡を保った上での規制になるのではないでしょうか。

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