ビットコインは将来中央銀行を壊すのか?

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23日、国際決済銀行内の決済・市場委員会はビットコインをはじめとする仮想通貨の普及が今後中央銀行に及ぼす影響についてまとめたレポートを発表しました。
このレポート内では、デジタル通貨の発達が今後、通常通貨の発行や監督を行う中央政府のもつ現在の権力を脅かす可能性があると述べられています。

レポート概要

今回まとめられたレポートは、デジタル通貨の基本的なところから普及までの予想シナリオ、規制、さらには金融業界に及ぼす影響までまとめられています。
シナリオとしてはデジタル通貨が発達し普及をするということが前提になっており、その場合定着しきった現在の金融インフラに重大な影響を及ぼすとしています。

具体的に想定される影響としては、P2P(peer to peer、個人対個人)の価値の移動をより簡単にするという特徴ゆえに金融インフラが分散化するというもの。
クラウドファンディングや証券取引のプラットホームなどが分散化、さらには株式や債券などといった小売決済業が金融仲介機関を介さなくなるなどといった指摘がなされています。
このようにじわじわと既存の金融界に変化を及ぼした結果、中央銀行による金融政策の有効性が失われたり、通貨発行益の減少が起こったりすると予想されています。

中央政府が崩れた後はどうなるのか?

中央政府が通常通貨の発行を行わなくなった際には、ブロックチェーンの分散元帳の技術によって中央政府がデジタル通貨を発行するようになる可能性も挙げられています。
ここに人としての目は不要になり、「中央政府=ブロックチェーン技術」という形態になるとのこと。

これは、デジタル通貨やブロックチェーン技術の発達や普及により法定通貨がすべて置き換わる、という日が来るかもしれないということを表しているのでしょうか。

これを受けて日銀も動く

このような流れを受けて日本銀行は、来年3月に行われる「日銀決済システムフォーラム」で取り扱う議題の一つとしてデジタル通貨を取り扱うことを決定しました。
ビットコイン関連企業の出席者を公募で募集し、日本の金融の在り方を議論する狙いがあるようです。
日銀がこのように公募を行うことは初めてで、いかに日銀がデジタル通貨に関心を持ち、広く情報収集を希望しているかがわかります。

日銀のような中央銀行が通常通貨の発行による収益を失うということは、国家レベルでの権威が失われるということです。
デジタル通貨の誕生により、国家というものを考え直す機会が到来したのではないでしょうか。

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