エストニア政府がブロックチェーンで公共のサービスを提供開始

BITNATIONが登記と土地権利に関するブロックチェーンシステムを完成

北ヨーロッパに位置するエストニア共和国の政府「e-residents」が2015年12月1日より、ブロックチェーンによる公証サービスを提供開始することがわかりました。
提供元は難民向けのビットコインによる支援などを行うBITNATIONとのことです。(BITNATIONに関する記事はコチラ)

エストニア、e-residentsとは?

エストニアはバルト3国のうちの1つで、EUに加盟、通貨はユーロです。
人口134万人程度の国ですが、報道の自由度ランキングでは上位に食い込むほどの国です。

無料通話アプリSkypeを生んだ国でもあり、他国からのIT進出も多くソフトウェアの開発も盛んで近年では「eストニア」と呼ばれることもあります。
選挙ではネット投票が行われていたり、国民の95%が納税をネットを通して行っていたりと、国民一人一人のIT意識が非常に高いことがわかります。
公用語はエストニア語ではあるものの英語など多国語を話すことができる人も多い点でも、海外企業の進出に納得できますね。
ここからも「e-residents」という言葉がきているとも考えられるのではないでしょうか。

「e-residents」は2014年12月1日より開始されたサービスで、非居住者に向けて安全の保証されたアイデンティティーを国が発行しエストニア永住者同様のIDを受け取れる、というものです。

サービス概要

明日から開始されるサービスは、住んでいる場所や行っているビジネスに関わらずに婚姻届や個人情報の証明、ビジネスの認可などを行うことができるようになるというもの。技術にはブロックチェーンが応用されています。

ビットコインがブロックチェーンによって世界中の国境を取り払ったように、行政からも国境を取り払ってしまうのでしょうか。
さらにはあまり広く認められていない同性愛の結婚などもこのサービスによって認められるようになる可能性もあり、人々により自由をもたらすことができるのではないかと考えられています。

分散型統治プロジェクトを行うBITNATIONの実力も今回の参入によってより広く世に知れ渡ることになるでしょう。
今後のBITNATIONの動きにも期待です。

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