野村総研がブロックチェーンの実証実験を本格始動、住信SBIネット銀行と共同

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12月16日、野村総研は住信SBIネット銀行と共同でブロックチェーン技術の銀行業務への応用に向けた実証実験を開始する旨を発表しました。

国内でのこれまでの取り組みは?

国内で持ち上がっていた「ブロックチェーン」に関する取り組みはどのようなものだったのでしょうか。
公にされている国内金融期間による取り組みとしては、

  • 世界大手金融機関22社によって立ち上がったブロックチェーン・コンソーシアムに参加表明を行った、三菱UFJフィナンシャルグループによるもの
  • 分散型のプラットフォームOrbに出資を行ったSBIグループによるもの

が挙げられ、今回はその例に次いで3例目となります。

ブロックチェーン取扱いに至った背景

ブロックチェーンはP2Pと暗号技術によって取引の承認を「信用できる第三者」を介さずに行うことを可能にしたもので、

  • 改ざんへの耐性が強い
  • 実在証明が可能
  • 一意の価値の移転が可能

となどといった特長があります。

したがって最近ではビットコインなどの仮想通貨に留まらずあらゆる資産の移転への適用、さらには一般的な契約事項に対する証明や自動更新などにも応用など、業界を選ばす注目が集まってきています。

計画の内容

野村総研自身は元からブロックチェーン技術に関する取り組みは行っていたようで、これまでは証券業務に向けた利活用の実証実験を行っていました。
今回はその延長として、銀行業務に向けた実証実験となるようです。

今年10月から来年1月の3か月間、これまで銀号・証券・保険などといったさまざまな金融システムを基盤として、ベンチャー企業数社と共同でブロックチェーン技術について調査や実験を行い課題の抽出を行います。

ゆくゆくはブロックチェーンの導入も検討しているため、体制の強化も行うようです。

日本でもブロックチェーン導入の検討の風潮が巻き起こり始めた今、世界でビットコインをはじめとしブロックチェーン技術などの研究開発費として投資された額はなんと100億円を超えたようです。
いよいよシステム導入が日本でも間近になり本格化の兆しが見え、今後ますます期待が高まりそうです。

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