日本銀行がビットコインやブロックチェーンに関する見解を発表

biticoin

以前の国際決済銀行CPMIによる「ビットコインが中央銀行を破壊する可能性がある」とのレポートを受け12月21日、日本銀行の決済機構局は、ビットコインなどの仮想通貨やその基盤、ブロックチェーン技術についてまとめたレビューを発表しました。

このレビューは、仮想通貨がマネーロンダリングやテロ資金に用いられる可能性や既存の金融システムに影響を及ぼすことを考慮し、今後の先行き、展開、影響について想定していこうというものです。

ビットコイン普及に関する論点

今回のレビューにおいて日銀は、以下の点がビットコインの普及に大きくかかわってくると述べています。

  • 誰にでも観覧可能なブロックチェーン上のトランザクションと、技術がもつ「匿名性」という特徴をどのように区別していくか。
  • 現金やクレジットカードなど「あたりまえに使われているもの」のように、ビットコインがどれだけメリットをもたらして私たちの生活になじめるか。
  • エンドユーザーが秘密鍵を紛失してしまうことのセキュリティに関するリスク。
  • 外部からハッキングされネットワークが侵されてしまわないか。
  • 規制によりビットコインの特性がかき消されてしまう可能性があること。

このように、ビットコインの普及のための要点にはビットコイン関連技術ならではの項目が並んでいます。
やはり、私たちは未だかつてない技術に対して慎重に向き合っていく必要があるようです。

仮想通貨が法定通貨に及ぼす影響は?

今回のレビューで日銀は、ビットコインの普及により影響を受けるであろう

  • 法定通貨の発行益の増減
  • 金融政策の効果

に関しても言及しています。
しかし、今のところ既存の金融システムに対する影響はほとんどないとしているようです。

結論として日銀が述べているのは以下の2点です。

  • 現時点では仮想通貨の利用用途は限定的で、まだまだ普及しているとは言えません。したがって現段階では既存の金融システムに大きな影響はないのですが、今後は先読みをしながら対策していく必要があります。
  • ビットコイン関連技術であるブロックチェーンは幅広い使用用途があるため、単体でも大きな影響を及ぼす可能性があります。したがって、ビットコインと切り離して考えていく必要があります。

日銀が発表したレビューはコチラで見ることができます。
今回のレビューによって、日銀が仮想通貨に対して何らかの対策を練り始めたと捉えることができるのではないでしょうか。
今後の日銀の動きにも注目が集まりそうです。

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