ソフトバンクがブロックチェーン技術に着目!新たな募金ツールの開発へ

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1月6日、ソフトバンクがビットコインの基盤技術である「ブロックチェーン」に関する研究を行っており、新たな募金ツールの開発を目指していることを発表しました。

ソフトバンクといえば孫正義社長が経営する企業で、スマートフォンやタブレットなどの端末やインターネットサービスなど現代に欠かせないモノを提供しています。
そんなソフトバンクがブロックチェーン技術を取り入れると発表したことは予想外、という人も多いのではないでしょうか。

発表内容

同社の発表によると、主な取り組みとして挙げられているのは国際募金プラットフォームの開発です。

この取り組みは、アルゴリズム競技など、コンピュータエンジニアたちの腕の見せあいが行われているコミュニティー、Topcoderのコンテスト形式を採用しています。
さらに募金プラットフォームの基盤として用いられるブロックチェーンには、スマートコントラクトにより分散的なコンピューティングを実現する「Ethereum」が用いられています。

今回の発表はあくまで「研究発表」の段階で、いつまでにどういったことを成し遂げる、などといった具体的なゴールがあるわけではないようです。
しかし国内の大手のIT企業の中でブロックチェーン技術に着目し実際に事業を始めたのは初めてなようで、このことがきっかけとなって国内でのブロックチェーン技術に対する取り組みが活発になるのではないかと予想されます。

仮想通貨による募金の例はこれまでも

仮想通貨によって寄付や募金がなされた例は、これまでにも「国際送金の手数料が安い」という利点ゆえに多数みられました。

  • アメリカ赤十字の募金受付
  • Mozilla Foundation
  • イギリスのバークレイズのよるビットコイン募金の受付
  • アメリカ大統領選挙に立候補したランド・ポール氏による寄付の受付

などが挙げられます。

しかし今回の発表に対して注意したいのは、仮想通貨を寄付金として扱っているのではなく仮想通貨の基盤技術に主眼を置いた募金のプラットフォームであるということ。
そんな点からも、昨年の後半から注目度が高まってきているブロックチェーン技術の万能性を見いだせるのではないでしょうか。

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