自民党がビットコインをはじめとする仮想通貨についてのガイドラインを発表

bitcoin

2014年2月のマウントゴックス(Mt.Gox)交換所の破綻により、日本では仮想通貨のイメージが悪くなってしまった。
世界的に見れば決してその勢いは衰えていないのだが、日本国内においてはそれまで法制化されていなかった仮想通貨関連の議論が少しづつ行われるようになってきた。
その内のひとつが自民党によるガイドラインの公開だ。

このガイドラインは正式名称は『ビットコインを始めとする「価値記録」への対応に関する【中間報告】(平成26年6月19日)』とされている。
参考:ビットコインをはじめとする「価値記録」への対応に関する【中間報告】
もちろんこのガイドラインには法的な強制力はない。
しかしながら、自民党がビットコインを「価値記録」と表したことは非常に興味深い。
ガイドライン中では以下の様な事が書かれている。

  • 仮想通貨は「通貨でも物でもない新たな分類に属する物」と定義
  • 取引、支払いは「交換」とする
  • 送金は「送付」とする
  • 通貨と価値記録を交換する場所を「交換所」とする
  • 価値記録と物・サービスを交換可能な店舗を「受付店」とする
  • 現時点では出資法、銀行法、犯罪収益移転防止法の適用は「しない」
  • 通貨と価値記録、価値記録と物/サービスの交換は消費行為に該当→消費税を課税

ただ、自民党としても仮想通貨を利用した新たなビジネスの可能性を感じているようで、
基本的なスタンスとしては「規制するのではなく見守る」という言い回しになっている。

マネーロンダリングやアングラ取引への利用が存在する以上、
少しずつ法も整備されていくのだろうが果たしてこのようなデジタルの変革に政治はついて行けるのだろうか?

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