マウントゴックスへの返還訴訟「所有権なし」

裁判所

マウントゴックス(Mt.Gox)によるビットコイン消失事件において、マウントゴックスにビットコインを預けていた男性が返還の訴訟を起こした。
しかしながら、東京地裁は「ビットコインは所有権の対象とならない」との判断を示した。

所有権はその名の通り、物の所有に関わる権利で民法206条で定められている。
「自分の物は自由に使用、処分出来る」という内容だ。
液体や気体など空間の一部を占める「有体物」で、排他的に支配出来るものを対象としている。

すなわち、ビットコインは有体性がないために所有権が認められないという結果となった。
この結果に対して、ネット上では様々な意見が交わされているようだ。
電子マネーや株、ネットゲームのアイテムなどと比較した時の仮想通貨の扱いが議論の的となっている。

仮想通貨に限らずデータの所有権に関しては様々な議論がなされ、
機密情報の電磁的記録の”窃盗”、画像データが有体物とみなされた判例もある様だ。

今回の裁判において、男性は代理人の弁護士を付けず本人訴訟をしていた。
別の法律構成であれば返還された可能性もある。
一部の顧客は損害賠償を請求しているため、こちらの判決も気になるところである。

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