仮想通貨“ビットコイン” 法規制議論が本格化

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2014年のマウントゴックスによるビットコイン消失事件から1年半あまり実際に大きな被害尾被ったのは日本国内のユーザーで世界的には取引が盛んに行われている。

日本政府はビットコインなどの仮想通貨は「通貨に該当しない」とし法規制を行ってこなかった。

このことは世界の流れからは遅れており「グレー国家」のレッテルを貼られる寸前まで来ている。

そんな仮想通貨に対する法規制は業界からも早急に法制化をしてほしいとの声が上がった。

もちろん法規制を受けることによりユーザーの使い勝手や取引の自由度などは損なわれることになるがそれでもビジネスとして考えたときには法律としての規制は必要不可欠だと言われている。

法規制を行うに辺りポイントとなるのは監視だ

・取引所、交換所、販売所の健全性

・投機的なアイテムとしての暴落や急騰などの監視

・テロなどへの資金流出

・詐欺等に関する本人確認

・ある程度のユーザーの保護

少し考えただけでもこれだけ出てくる

多くの人々に認知されると言うことはある程度の利便性を犠牲にしても利用者保護を優先しなくてはならないこともある。

すでに欧米やアメリカの一部では法規制化が進んだり議論が始まったりしている。

日本の出遅れ感は否めないが早急な議論をお願いしたい。

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