フィンランドではビットコインが非課税対象に分類

フィンランドではビットコインが非課税対象に分類

EUはビットコインの導入に消極的な地域である。
ある程度は認めている国においても課税対象となりスウェーデンでは20%VAT(付加価値税)が加算されている。
イギリスではキャピタルゲイン税として課税対象になっている。
いずれも通貨としては認めないという考えだ。

しかし、今回のフィンランド税務局の決定は逆の判断となった。
ビットコインを非課税対象としたのだ。
これは暗にビットコインを決済手段として承認したことになる。

今回の決定はいままでビットコインの対応として各国の枠組みが整備されていない中での不整合を解消することになるのだろうか。
アメリカのように新しい仕組みや技術を推進するような動きをとることで欧州内でもこういった動きが活発なることを願う。

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