金融以外からも注目されているブロックチェーン技術

itBit CEO「ビットコインは既存金融との共存を」

金融分野が積極的にブロックチェーン技術を取り入れる動きが活発になり、最近ではそれ以外の分野からも注目されるようになっています。

そもそもプロックチェーンは多数の人が取引を行うビットコインに利便性をもたらすように作られたインフラ的なものです。
したがって、ビットコインに限らず多数の参加者がいる取引を行うものには何にでも応用できる可能性を秘めています。
むしろ規制やプライバシー保護を考慮する必要がある金融よりも、その他の分野の方がある程度フリーな応用ができるのではないかという見方があります。

今回はその他の分野でどのように利用できるのか、3つの領域について紹介していきます。

デジタル資産分野

1つ目は、画僧やビデオ、音楽などのデジタル資産の所有権を管理する分野への応用です。

これまでにも、

  • ダイヤモンドの所有権証明の改変不能なデジタル元帳 Everledger
  • ゲームと仮想通貨の融合を実現させたSpells of Genesis
  • ギフトトカードの交換プラットフォーム GyftBlock

等が発表されています。

他にも、著作権などの書類からクーポン、ギフトカードなどの所有権といった所有権や使用権の管理を行うものや、音楽の分野でアーティストや権利所有者に向けた金の配分を行うものにまでブロックチェーンが適用されています。

重要書類の管理

2つ目は、重要書類に値するものの管理です。
最近では医療における電子カルテなどへの利用や法律事務所の契約書などが話題になりましたが、他にも

  • 土地登記のFactom
  • 認証のBlockVerify
  • 投票関連のNeutral Voting bloc

などが既にリリースされています。

機能の例としては知的財産の保護、遺言・宣誓・契約の認定、購入・取引・請求の証拠としてのレシート発行や、顧客データの保存、商品の在庫記録などが挙げられます。

電子決済

3つ目は電子決済です。
既にIoT向け決済サービスとしてAdeptなどがリリースされています。

この項目に関しては、IBMの発表した論文の中に「ブロックチェーンはIoTのエレガントなソリューションである」という記載があるなどブロックチェーン応用の活発化に大きく貢献するとされています。

ここでは、期待されている新たなサービスを紹介します。
インフレが進んだものの支払システムにまだまだ課題の残るアフリカでは、電気代支払が難しいため未払などの不正が後を絶ちません。
そんな状況に向けて開発されたのがプリペイド式ブロックチェーンスマートメータ―Bankymoon。
ユーザーが持つのスマートメーターが個々にウォレットのアドレスを持っており、口座がその時点の為替レートで自動的にクレジットするというしくみです。
先進国のみならず、世界のすみずみまでブロックチェーンの利用は進んでいます。

今後のブロックチェーンの導入はどこまで広まりを見せるのでしょうか。
私たちの身近な所にも既にブロックチェーンの応用は進んでいるかもしれません。

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