カナダ中央銀行が「中央銀行は一般市民が利用するデジタル通貨を発行すべきか」というテーマのディスカッションペーパーを発表

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カナダ中央銀行が「中央銀行は一般市民が利用するデジタル通貨を発行すべきか」というテーマのディスカッションペーパーを発表

https://www.bankofcanada.ca/2017/11/staff-discussion-paper-2017-16/

 

ウォルター・エンガート氏とベン・S.C.フォン氏による「中央銀行デジタル通貨:動機と意味」と題された論文で、技術については中央銀行として受容可能なものであるという前提の下、中央銀行がデジタル通貨を発行する6つの理由と、意味について考察している。

 

中央銀行がデジタル通貨を発行する6つの理由とは、次のようなものである。

(1)一般市民に対して中央銀貨幣を行き渡らせ、中央銀行の通貨発行権を保持すること:クレジットカード、デビットカードの利用が広がる「キャッシュレス社会」に対応すうため。

(2)金利の下限の減少と非伝統的な金融政策のサポートのため:マイナス金利とヘリコプターマネー政策のため

(3)集計リスクの減少と、金融安定化のため

(4)決済システムにおける競争原理の導入のため

(5)金融包摂(ファイナンシャル・インクルージョン)の推進のため:金融包摂とは、人々が金融サービスへのアクセスすることを支援することである。

(6)犯罪行為阻止のため

 

これらは、日本において2016年11月に発行された「日銀レビュー」での「中央銀行発行デジタル通貨について:海外における議論と実証実験」と題する論文で議論された中央銀行がデジタル通貨を発行することの3つのメリットとほぼ重複する。日銀レビューの記事では、(a)ユーザー利便性の向上、(b)金融政策の有効性確保、(c)通貨発行益(シニョレッジ、その他)の3つをメリットとしているが、これらは上記(1)~(6)と同義である。

 

カナダも日本も、2016年現在では先進国であり、GDPの規模では、下の表(IMF資料より)に見られるようにそれぞれ、10位と3位である。それが2030年には、カナダは14位、日本は4位、2050年にはそれぞれ17位と5位までランクが落ちると予想されている。代わりに台頭してくるのは、インド、インドネシア、ブラジル、メキシコといった国々である。これらの国々でビットコイン等の仮想通貨の普及のスピードは速い。

下の表では、2050年まではアメリカと中国がGDPランキング1位と2位を維持し続ける予想である。アメリカの先物取引所では2017年12月中旬には仮想通貨の先物が上場される予定であり、仮想通貨の分野においても最も先進的であり続けている。現在、基軸通貨はドルであり、アメリカは基軸通貨の発行国であるがゆえに、春を謳歌している面もある。

 

2017の今日、先進国と言われている国々の中央銀行がデジタル通貨に興味を持つ「本当の」理由は、上記の(2)と(b)、つまり「金利の下限の減少と非伝統的な金融政策のサポートのため」や「金融政策の有効性確保」のためであって、通貨戦争での自国の生き残りのためでもあるはずである。

 

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