ビットコインの世界情勢 ロシア・フランスは懐疑的

ビットコインの世界情勢 ロシア・フランスは懐疑的

ビットコインなどの仮想通貨(暗号通貨)の法的な取り扱いや規制に関しては世界中の国々においてさまざまな対応だ。
アイスランドやボリビアなどは完全に禁止している。
中国は決済サービスへの適用を禁止している。
アメリカ、日本などの先進国もしくはそれに準ずるような国においては既存の法律では適用が難しいとして新たな法の制定に動き出している。
特に日本においては現時点では自主規制の強化を推奨している程度にとどまっている状況である。

いずれにしても世界中のその立場や情勢からさまざまな考え方がある。

そんな中でもフランスは特徴的でビットコインをはじめとする仮想通貨は犯罪の温床となり助長するという考え方だ。
(ちょうど仮想通貨を利用したオンラインカジノを摘発してすぐの見解だったということもあるのかもしれないが…)

ロシアにおいては仮想通貨は法貨に準じて使用出来てしまうため発行や使用するソフトの配布、使用を禁止した。

以上のように世界中でさまざまな見解であり、なかには通貨として許容している国もある。
世界規模のこのマーケットの流れにおいて1国単体での規制は困難だろうが世界金融の根幹をも変革してしまうかもしれないこのシステム(仮想通貨)においては世界基準での行動が必要になってくるだろう。

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